CryptoPayJP利用規約

第1条（総則）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Komlock lab株式会社（以下「当社」といいます）が提供するステーブルコイン決済サービス「CryptoPayJP」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスは、デジタルコンテンツ販売事業者（以下「加盟事業者」といいます）がそのウェブサイト等においてステーブルコイン（JPYC等の法定通貨と価値が連動する暗号資産）による決済を受け付けることを可能にする決済処理システムです。
3. 加盟事業者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。
4. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と加盟事業者との間の完全な合意を構成し、本サービスに関する従前の合意、表明、了解に優先します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「ステーブルコイン」 とは、JPYC、USDC等の法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産をいいます。
2. 「ウォレット」 とは、ステーブルコインを保管・送受信するための暗号資産ウォレット（MetaMask等）をいいます。
3. 「購入者」 とは、加盟事業者のウェブサイト等において本サービスを利用して商品・サービスの代金をステーブルコインで支払う者をいいます。
4. 「決済スクリプト」 とは、加盟事業者のウェブサイトに埋め込むことで本サービスの決済機能を実装するためのプログラムコードをいいます。
5. 「管理画面」 とは、当社が加盟事業者に提供する、決済状況の確認や各種設定を行うためのオンラインインターフェースをいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、加盟事業者が決済スクリプトを自社のウェブサイトに埋め込むことにより、購入者からステーブルコインによる支払いを受け付けることを可能にします。
2. 当社は、本サービスを通じて以下の機能を提供します。
   • 決済スクリプトおよび決済ウィジェットの提供
   • ステーブルコイン決済処理の仲介
   • 管理画面を通じた決済履歴の閲覧およびデータのエクスポート
3. 本サービスの詳細な仕様、対応するステーブルコインの種類、対応ブロックチェーンネットワーク等は、当社ウェブサイトおよび管理画面において随時公表します。
4. 当社は、本サービスの機能の追加、変更、廃止を行うことができるものとします。ただし、重要な変更を行う場合には、事前に加盟事業者に通知するよう努めるものとします。

第4条（利用申込および契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。
2. 当社は、利用申込を受けた場合、当社所定の審査を行い、利用の可否を決定します。当社は、審査の結果、利用申込を承諾しない場合があり、その理由を開示する義務を負いません。
3. 当社が利用申込を承諾し、加盟事業者に対してその旨を通知した時点で、当社と加盟事業者との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
4. 当社は、加盟事業者が以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。
   • 反社会的勢力に該当する、または反社会的勢力と関係を有すると当社が判断した場合
   • 過去に本規約違反により本サービスの利用を停止または契約を解除されたことがある場合
   • 提供された情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 公序良俗に反する事業を営んでいる、または営むおそれがあると当社が判断した場合
   • 暗号資産交換業、暗号資産関連デリバティブ取引等、資金決済法その他の法令により規制される事業を営んでいる場合
   • その他、当社が加盟事業者として不適切と判断した場合

第5条（アカウントおよび管理画面）

1. 加盟事業者は、本サービスの利用にあたり、当社が指定する方法によりアカウントを作成し、管理画面にログインするための認証情報を設定するものとします。
2. 加盟事業者は、自己の責任において認証情報を厳重に管理し、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
3. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 加盟事業者は、認証情報が第三者に知られた場合、または第三者に使用されている疑いがある場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第6条（決済スクリプトの導入および利用）

1. 加盟事業者は、本サービスを利用するため、当社が提供する決済スクリプトを自己のウェブサイトに適切に実装するものとします。
2. 加盟事業者は、決済スクリプトの実装にあたり、当社が提供する技術文書および実装ガイドに従うものとします。
3. 加盟事業者は、決済スクリプトを改変、解析、リバースエンジニアリングしてはならないものとします。
4. 当社は、本サービスの改善、セキュリティ向上等の目的で、決済スクリプトの内容を変更することがあります。この場合、加盟事業者は速やかに最新版の決済スクリプトを導入するものとします。

第7条（決済処理）

1. 購入者が本サービスを通じて決済を行う場合、購入者は自己が管理するウォレットを使用してステーブルコインを送信します。
2. 本サービスは、決済の仲介を行いますが、ステーブルコインの保管、管理は行いません。決済されたステーブルコインは、加盟事業者が指定したウォレットアドレスに直接送信されます。
3. 加盟事業者は、受取用のウォレットアドレスを管理画面において正確に登録し、その秘密鍵等を厳重に管理する責任を負います。当社は、加盟事業者のウォレットの秘密鍵等を保有せず、また、いかなる理由があっても加盟事業者に対して秘密鍵等の開示を求めることはありません。
4. ウォレットの管理不十分、秘密鍵の漏洩等により加盟事業者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
5. 決済に関するブロックチェーン上の処理（トランザクションの承認等）は、当該ブロックチェーンネットワークの仕様に従って実行されます。当社は、ブロックチェーンネットワークの動作について一切の責任を負いません。

第8条（決済手数料およびガス代）

1. 加盟事業者は、本サービスを通じて処理された決済取引について、決済金額に応じた決済手数料を当社に支払うものとします。
2. 決済手数料の料率は、当社ウェブサイトまたは管理画面に明示するものとし、当社は事前の通知により料率を変更することができます。
3. 決済手数料は、決済処理時にステーブルコインによって自動的に徴収されます。加盟事業者が受け取る金額は、購入者が支払った金額から決済手数料を差し引いた金額となります。
4. ブロックチェーン上でのトランザクション実行に必要となるガス代（ネットワーク手数料）は、決済手数料に含まれます。
5. 本条に定める手数料以外に、導入費用、月額費用その他の固定費用は発生しません。

第9条（返金処理）

1. 加盟事業者は、購入者との間で返金の合意が成立した場合、当社所定の方法で返金処理を実行することができます。
2. 返金は、原則として購入者が決済に使用したステーブルコインと同種のステーブルコインで行われます。
3. 返金処理にかかる手数料については、当社が別途定めるものとします。
4. 当社は、返金に関する加盟事業者と購入者間の紛争について、一切の責任を負いません。

第10条（加盟事業者の義務および禁止事項）

1. 加盟事業者は、本サービスの利用にあたり、日本国の法令（資金決済に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、その他関連法令）を遵守するものとします。
2. 加盟事業者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
   • 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   • 公序良俗に反する行為
   • 犯罪行為に関連する行為または犯罪を助長する行為
   • 詐欺、マネーロンダリング、テロ資金供与その他の不正な目的で本サービスを利用する行為
   • 暗号資産交換業、暗号資産関連デリバティブ取引等、法令上の登録・許可が必要な事業を無登録で行う行為
   • 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
   • 本サービスのセキュリティを脅かす行為、または本サービスの運営を妨害する行為
   • 本サービスまたは当社の信用を毀損する行為
   • 反社会的勢力に利益を供与する行為
   • 本サービスを利用して取得した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、複製、販売、出版、その他の方法で第三者に提供する行為
   • 他の加盟事業者または購入者になりすます行為
   • その他、当社が不適切と判断する行為
3. 加盟事業者は、自己のウェブサイトにおいて、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシー、利用規約等、法令上必要な情報を適切に掲載するものとします。
4. 加盟事業者は、当社に提供する情報（商号、所在地、連絡先、ウォレットアドレス等）が正確かつ最新のものであることを保証し、変更が生じた場合は速やかに当社に通知するものとします。

第11条（表明保証）

1. 加盟事業者は、当社に対し、以下の事項を表明し、保証します。
   • 本契約を締結し、本規約に従って本サービスを利用する完全な権利と権限を有すること
   • 本契約の締結および履行が、加盟事業者に適用される法令、規則、契約に違反しないこと
   • 当社に提供する情報が、真実、正確かつ完全であること
   • 反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
2. 加盟事業者は、前項の表明保証に違反した場合、当社および第三者に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。

第12条（個人情報およびデータの取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、加盟事業者から提供された情報および本サービスの利用を通じて取得した情報を、以下の目的で利用します。
   • 本サービスの提供、維持、改善
   • 加盟事業者への連絡、問い合わせ対応
   • 利用状況の分析、統計データの作成
   • 不正利用の防止、セキュリティ対策
   • 法令に基づく対応
2. 当社が取得する情報には、以下が含まれますが、これらに限定されません。
   • 加盟事業者の商号、所在地、連絡先、代表者氏名
   • 受取用ウォレットアドレス
   • 決済取引に関する情報（取引日時、金額、使用されたステーブルコインの種類等）
   • 本サービスの利用状況
   • 管理画面へのアクセスログ
3. 当社は、個人情報保護法その他の関連法令に従い、取得した個人情報を適切に管理します。詳細は、当社のプライバシーポリシーをご参照ください。
4. 当社は、以下の場合を除き、加盟事業者の同意なく第三者に情報を提供しません。
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 購入者の個人情報については、加盟事業者が情報管理者としての責任を負うものとし、当社は購入者の個人情報を取得、保管しません。

第13条（非保管型サービスに関する明示）

1. 当社は、いかなる場合においても、加盟事業者または購入者の暗号資産、秘密鍵、ウォレットを保管、管理しません。
2. すべてのブロックチェーン上の取引は、加盟事業者または購入者自身が管理するウォレットから承認され、ブロードキャストされます。
3. 当社の役割は、決済スクリプト、決済処理ロジック、管理画面等のソフトウェアインターフェースの提供に限定されます。
4. 加盟事業者および購入者は、自己の秘密鍵を保護し、トランザクションに署名する前にその内容を確認する責任を単独で負います。

第14条（当社の免責）

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、特定目的への適合性等について、明示・黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、以下の事由により加盟事業者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
   • ブロックチェーンネットワークの障害、遅延、不具合
   • 使用されるステーブルコインの発行者の債務不履行、破綻
   • ウォレットの不具合、秘密鍵の紛失、漏洩
   • 加盟事業者または購入者の操作ミス、理解不足
   • 第三者による不正アクセス、ハッキング、詐欺行為
   • 天災地変、戦争、暴動、法令の制定・改廃、政府機関の措置その他の不可抗力
   • 加盟事業者のウェブサイトの障害、システムの不具合
   • 加盟事業者と購入者間の取引、紛争
3. 本サービスの利用により加盟事業者に損害が生じた場合であっても、当社が賠償すべき損害の範囲は、損害の事由が生じた日から遡って過去3ヶ月間に加盟事業者が当社に支払った決済手数料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
4. 当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第15条（サービスの停止・中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、加盟事業者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスの保守、点検、修理を行う場合
   • システムの障害、不具合が発生した場合
   • ブロックチェーンネットワークの障害、混雑が発生した場合
   • 地震、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 法令の制定・改廃、政府機関の措置等により本サービスの提供が困難または不適切となった場合
   • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの停止または中断により加盟事業者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条（本契約の解除・利用停止）

1. 当社は、加盟事業者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告なしに、本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができるものとします。
   • 本規約の条項に違反した場合
   • 当社に提供した情報に虚偽があった場合
   • 第10条に定める禁止行為を行った場合
   • 第11条の表明保証に違反した場合
   • 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
   • 租税公課の滞納処分を受けた場合
   • その他、当社が加盟事業者として不適切と判断した場合
2. 加盟事業者は、当社所定の方法により、いつでも本契約を解除することができます。
3. 本契約が解除された場合でも、解除前に発生した債権債務は消滅しません。
4. 加盟事業者は、本条に基づき当社が行った措置により損害を被った場合でも、当社に対して一切の請求を行わないものとします。

第17条（本サービスの終了）

1. 当社は、3ヶ月前までに加盟事業者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
2. 当社は、前項の通知期間を設けることが困難な緊急の事由がある場合、即時に本サービスを終了することができます。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの終了により加盟事業者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条（通知）

1. 当社から加盟事業者への通知は、加盟事業者が登録したメールアドレス宛の電子メール送信、管理画面への掲示、または当社ウェブサイトへの掲載の方法により行うものとします。
2. 電子メールによる通知は、当社が送信した時点で加盟事業者に到達したものとみなします。
3. 加盟事業者から当社への連絡は、当社が指定する方法により行うものとします。

第19条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、加盟事業者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更が、加盟事業者の一般の利益に適合する場合
   • 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、前項による本規約の変更を行う場合、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した加盟事業者に適用されるものとします。

第20条（契約終了後の措置）

1. 本契約が終了した場合、加盟事業者は、直ちに決済スクリプトをウェブサイトから削除し、本サービスの利用を停止するものとします。
2. 当社は、本契約終了後も、法令に基づき保管が必要な情報、紛争解決に必要な情報、その他正当な事由がある情報については、引き続き保管することができます。
3. 第5条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第16条第3項および第4項、本条、第21条から第25条までの規定は、本契約終了後も効力を有するものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

加盟事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第22条（秘密保持）

1. 加盟事業者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術上、営業上その他の秘密情報を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならず、また、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。
2. 前項の規定は、本契約終了後も5年間有効に存続するものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法）

本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第25条（管轄裁判所）

本規約または本契約に起因または関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、加盟事業者および当社は、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

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